廿日市市議会 2021-02-17 令和３年第１回定例会（第２日目） 本文 開催日：2021年02月17日
本市のふるさと学習の特徴は、市教育委員会だけではなく、シティプロモーション室や観光課、各支所あるいは商工会など市の多様な機関が学校のニーズに合わせた支援をしているところであり、その多面的な支援によって、学校では、ふるさと廿日市の特産品の企画や販売などを行うなど、学校だけでは実現できない、探求的で実践的な学習を展開をいたしております。
本市のふるさと学習の特徴は、市教育委員会だけではなく、シティプロモーション室や観光課、各支所あるいは商工会など市の多様な機関が学校のニーズに合わせた支援をしているところであり、その多面的な支援によって、学校では、ふるさと廿日市の特産品の企画や販売などを行うなど、学校だけでは実現できない、探求的で実践的な学習を展開をいたしております。
市のホームページ、フェイスブックで情報発信しておりますのと、後は公共施設やゆめタウン廿日市、ひろしま夢プラザ、広島県の東京事務所、市内の不動産会社、宅建業協会などへチラシの配布をはじめシティプロモーション室と連携してコンセプトブックにその内容を記載したりとか、移住定住フェアといった場でＰＲをしています。
シティプロモーション室といたしましては、各部署の取り組みにつきまして、情報共有を図りながら連携して情報発信に努めておりますので、引き続き情報発信に努めていきたいと思っております。ふるさと学習についてですけども、なかなかこちらのほうが、学校それぞれで総合的な学習というところでやっておられまして、パッケージ的なところは実際のところはできていないのが現状でございます。
本市では、平成27年（2015年）度からシティプロモーション室を創設し、住むまちとして選ばれ続けるまちを成果イメージとして定め、2040年にも11万人の人口の維持をうたっています。廿日市市を居住地または交流の場として選んでもらうために、市の魅力を発信することとして事業を展開しています。 ここで５項目をお聞きします。
これまでのシティプロモーションの取り組みがどこまで効果発揮しているかいうところが、分析をすることがちょっと難しいかなと思うところでございますけれども、昨年度移住・定住相談を支所とかシティプロモーション室、住宅政策課で受けておりますが、その中で２組の世帯が中山間地域に移住されたことを把握しております。そういったこともございまして、こうした成果に結びついているものではないかなと思っております。
本市もシティプロモーション室を中心に取り組んでいるが、その施策の成果と雇用対策について問います。 １番、本市の人口動態の現状について。 ２番目に、シティプロモーション室の取り組みと成果について。 ３番目に、本市の企業の雇用状況について。 ４番目に、ＵＩターン定住促進事業と人手不足対策について。
特に、この２年間のシティプロモーション室の活躍が空中戦というか、ポスターを張ったりＳＮＳでの発信も、また今の地上戦というか、不動産業者のところを一軒ずつ回って廿日市のパンフレットをおろしていったり、多分、今の県下でもナンバーワンの活動をされておりまして、今後さらに頑張っていただきたいと思います。本当にありがとうございます。ということで、社会増はオーケーでございます。
98 ◯１８番（松本太郎） それでは、再びシビックコア周辺地区と、またもう一回大野についてお聞きしたいんですけれども、まず実は去る２月３日にシティプロモーション室が主催するふるさと学習会、これ大野の福祉センターであったんですが、そこに出席してまいりました。広畑議員もいらっしゃいましたし、大崎議員もいらっしゃいました。
この取り組みにつきましては、自主財源の確保のみならず、産業の振興や市の魅力の発信などをその目的としていることから、お礼の品の登録事業者の募集や新たなお礼の品の掘り起こし、ふるさと寄附金の周知、ＰＲ活動などにつきましては、環境産業部やシティプロモーション室などの関係部署との連携、協力により実施しているところであります。
平成26年、国のまち・ひと・しごと創生法が制定され、本市でも廿日市市まち・ひと・しごと創生総合戦略が作成され、平成27年度からシティプロモーション室が開設されております。
もう一つは、空き家バンク運営の主管部署が、当時は分権政策部経営政策課であったものが、分権政策部シティプロモーション室、今は建設部住宅政策課になっていることです。 それでは、質問に入ります。 １番目は、９月定例会中の決算審議による次年度予算編成方針への反映についてです。
多分すごく皆さん持っておられるということで、シティプロモーション室に行って、やっと１冊もらったんですけども、「そうだったんだ！？廿日市！」ということで、いろいろ書いてあります。住民同士のきずなが深まるイベントが多いまちと、進化を続ける廿日市は未来へ期待できるまち、もうすばらしいことが書いてあるんです。
特に本市の場合、定住施策をシティプロモーション室というのも設けて取り組んでいるところもございますので、今回の空き家の対策計画につきましては、地域性がかなり大きな違いを持っておりますので、それぞれの地域に対してどのような特に活用についてはどうしたらいいのかというのをそれぞれの地域に我々も出ていって、しっかりと確認をしながらつくり上げていきたいと。
記事の中、市のシティプロモーション室は移住希望の関心の高い仕事と住居について、沿岸部の団地の空き家にまず住んで山や海へ住みかえを目指すなど、就農だけじゃなくサラリーマンへの希望にも応えたいと、合併地域で異なる生活環境を生かした売り込みを図りたいとありました。このことは後また聞かせてもらいますけど、それを踏まえて、まず４つの質問をします。 本市の沿岸部団地の人口の推移、現状について問います。
そういうことで、ぜひともそういう意味では市長今後何年やられるかわかりませんけども、ぜひともこれはやはり第６次廿日市の総合計画に乗ってぜひともこの継続させていただきたいなと思う中で、特にシティプロモーション室も設けましたし、今後あとほかの議員さんからも詳しい質問するかと思うんですけども、一番廿日市が他市との強み、また弱み、どこにあるのかということをちょっとここで市長にお答え願います。
本市においても、人口減対策の一環として、ことしの４月にシティプロモーション室も設置され、中山間地域への移住、定住や交流人口の拡大を主目的としたシティプロモーション事業が行われています。しかし、これは他の多くの市町村も同様の事業を進めています。
また、今年度は人口減少社会に対応し、本市の魅力を効果的に発信するシティプロモーションを戦略的に取り組むなどさらなる定住政策の推進を図るため、シティプロモーション室を設置し、現在市内外に対するアンケート調査などにより、移住先としての本市の優位性を導き出しているところでございます。
今年度、本市では組織改編が行われ、経営政策課を再編し、行政経営改革推進室、シティプロモーション室、都市活力企画室の設置を初め、吉和魅惑の里開園企画室などの新たな部署を設置しました。その結果、市長部局は６部52課等となり、組織数が５つふえ、それに伴い職員数も増加しました。組織体制の改編を行うことにより、仕事の総量や人員に大きく影響し、予算にも当然反映されるものだと考えます。
その中で、計画的にスピード感を持って各施策を推進するため、分権政策部経営政策課を再編をいたしまして、新たな専任組織として、効率的な組織運営と持続可能な財政基盤の構築を実現するため、行政経営改革や公共施設マネジメントを推進をいたします行政経営改革推進室、人口減少社会に対応し、本市の魅力を効果的に発信するシティプロモーション事業を戦略的に取り組むなどさらなる定住施策を推進するシティプロモーション室、良質
また、シティプロモーション室は、目標に適した施策が絞りやすくなると思います。さらに、プロモーション室の役割が明確になれば、市全体が一丸となって行動できるとともに、成果の検証も容易となるからです。 私は、2035年に消滅都市とされた本市が消滅しないために設置した最も重要なセクションであると認識しています。